2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
一千二億円ぐらいの指摘金額がありますが、税収や保険料の徴収の指摘という、租税の税収過不足、健康保険や厚生年金保険の保険料の徴収不足とか、正直言って、同じ件数が毎年多いんですよね、件数的には。
一千二億円ぐらいの指摘金額がありますが、税収や保険料の徴収の指摘という、租税の税収過不足、健康保険や厚生年金保険の保険料の徴収不足とか、正直言って、同じ件数が毎年多いんですよね、件数的には。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、国税庁の方から答弁があっておりましたけれども、このような事態というものを改善するために、これは従来から職員に対する研修とか指摘を受けた事項に関するいわゆる注意喚起等々を通じて徴収不足の解消に努めているところなんですが、加えまして、申告書審査のシステムというものをいわゆる申告誤りが自動的に検出できるように改修するとか、それから、申告時の誤りをできるだけ少なくしていくという
会計検査院が実施する検査決算報告において、租税の徴収に当たり、平成二十年度から平成二十九年度までの十年間で、年度により増減はございますけれども、一年間当たりの平均で見た場合、指摘事項は約百十五件、徴収不足額は約三億八千七百万円との指摘を受けているところでございます。
検査におきましては、保険料の徴収不足ですとか保険の過大給付、補助金の過大交付といった事態を不当事項として毎年指摘をしております。それから、事業運営や制度上の問題につきまして改善の意見表示、処置要求を行っております。
社会保障費の検査に関しましては、保険料の徴収不足や保険の過大給付、補助金の過大交付といった事態を不当事項として毎年多数を指摘しておりますとともに、事業運営や制度上の問題につきまして、意見表示、処置要求を行ってきております。
しているところでありまして、それに対して厚生労働省としては、まず、日本年金機構が作成する年度計画の内容をしっかりとチェックするということ、さらには、その進捗状況を把握するとともに、随時この実施状況について指導等を行うとともに、社会保障審議会の年金事業管理部会においてこの日本年金機構から上がってきた報告をしっかりと、実績評価をしっかり年に一回やっていこうということをやっておりまして、今後とも、そういう保険料徴収不足
○副大臣（佐藤茂樹君） 今、東委員御指摘のとおり、健康保険及び厚生年金の保険料徴収不足について、平成二十四年度決算検査報告におきまして、会計検査院から今委員が述べていただいたような御指摘を受けたところでございまして、厚生労働省としても誠に遺憾なことと認識をしているところでございます。
次に、会計検査院から指摘されております健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収不足についてでありますけれども、平成二十四年度の決算報告書によりますと、不当事項として、健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収不足ということで、平成二十四年度の検査結果では双方合わせて十二億円の徴収不足額があるというふうに指摘をされております。
この指摘金額とは、税や社会保険料の徴収不足とか、工事や物品調達の際の過大な支出等になっておりますが、資産、計算書に適切に表示されていない資産等のことを示すというふうに書かれておるんですが、ことしは、多い順では、経産省が一千百億円、次が防衛省、法務省。厚生労働省は三百八十六億円。ただ、件数でいきますと、トータル、全省庁合わせて六百三十件のところ、厚労省は二百七十九件。
お尋ねの派遣業の事業主につきましては、特に平成九年次から十二年次まで重点的に検査を行いまして、その結果、事業主が被保険者資格取得届の提出を適正に行っていなかったために保険料が徴収不足となっている事態を、平成八年度から十一年度までの決算検査報告に掲記しているところでございます。
毎年のように労働保険などの保険料の徴収不足や過大な支出事例が指摘されており、国が損害を被った事例や行政による無駄遣いが後を絶たない事態に対し、甚だ遺憾と申さざるを得ません。 また、今回の報告により、昭和二十一年度から平成十八年度の会計検査院報告に指摘された不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは四百六十五件、約百三十一億八千万円に上っている事態が明らかになりました。
七、不当事項に係る返還の徹底及びその状況の公表 毎年度の決算検査報告に掲記された不当事項に関し、国等への返還、徴収不足等の是正の措置が完了していないものがあり、平成八年度から平成十七年度までの不当事項に関して、その額は八十三億円に上っている。このうち、国等に返還すべきものは七十五億円あり、所定の期日までに返還することが約定されている。
厚生労働省、これは各種社会保険料の徴収不足あるいは不適正な支給というのは、これほぼ毎年指摘を受けています。労働局の超過勤務手当、これも四年連続。ということで、いろんな違ったような、違った中身が指摘されているのであるならばそこの中身、その単年度、そこのところで何か問題があったのかなというふうに思いますけれども、このように毎年毎年同じような過ちを繰り返しているということも現実にあるわけなんですね。
決算と同時に提出された決算検査報告によりますと、去年も保険料の徴収不足や過大な支払などにより、国が損害を被った例や、行政による無駄遣いが後を絶たず、四百五十一件、三百十億六千四百二十万円指摘されています。 指摘金額が一番多かった役所は、十八年度も厚生労働省でした。
私が指摘をした保険料の徴収不足問題にしても、現在大きな問題になっているこの年金不正免除問題にしても、恐らくは社会保険庁という組織の根幹部分にかかわるところの問題であろう。先ほど大臣は、大臣が自分の首を懸けてやっても言うことを聞かない可能性がある問題だというふうにおっしゃった。正に社会保険庁そのものは解体をすべき存在である。私ども民主党が歳入庁という構想を提案をしているわけでございます。
会計検査院が北海道社会保険事務局ほか二十八社会保険事務局管内の二千六百八十二事業所を精査したところ、千百四十一事業主について健康保険の保険料が七億三千九百八十二万円余り、厚生年金保険の保険料が十九億百十七万円余りも徴収不足となっていることが明らかになりました。
ところが、昔は自営業者やなんかが多かったものですから、構成員の中では稼ぎ手がまだいたんですが、最近は、年金をいただいている方を中心にした、大体五割ぐらいでございましょうかね、そういう方々がいるわけですから、いわゆる徴収不足でございますとか、市町村長さんたちにすると大変御苦労なさっているわけでございます。
続きまして、ちょっと次は会計検査院が過去に行ってきた調査活動の一環としての現状を含めた認識についてお伺いしたいと思うんですが、平成の九年から十二年までのこの四年間に実地調査された内容でありますけれども、人材派遣業にかかわる社会保険料の徴収不足額ということで約四年間で五十六億円ぐらい指摘されました。
派遣業の事業主については、特に平成九年から十二年次において重点的に検査した結果、事業主が被保険者資格取得届の提出を適正に行っていなかったなどのため、保険料が徴収不足となっている事態を平成八年度決算検査報告から平成十一年度決算検査報告まで掲記しているところでございます。
平成十二年度から十五年度までの検査報告には、年金の支給については、延べ約三千四百人に係る約二十二億九千四百万円の不適正支給を、また、保険料の徴収につきましては、延べ約五千六百事業所に係る約百六十九億三千三百万円の徴収不足を掲記しております。
ただ、実際に検査されたところが、例えば今の御説明の中で、調査に入った、検査に入ったところが、そういう短時間就労者が多いと思われるようなところを選んでやったから高い率で徴収不足といったものが生じてきているんじゃないかとか、適用漏れが生じてきているんじゃないか、こういうふうに言われますけれども、しかし、今どこの世の中見たって、どんな大企業だって、実際のところはもう短時間就労者とか外国人労働者とか派遣就労者
なお、厚生保険の保険料の徴収につきましては、従来から短時間就労者などに係る保険料が徴収不足となっているという事態を決算検査報告に不当事項として掲記してきているという検査実績がございます。
その中でも、医療費及び年金の不適正支出と同じく保険料徴収不足は、過去五年間の会計検査から明らかなように、支出と徴収の不当事項は毎年数十億円に達しております。しかし、事案にかかわる発生原因は同じ状況が続いております。これについては、抜本的あるいは根本的な再発防止策が必要です。
これらのまた一例を御紹介いたしますと、少子高齢化に関しましては、健康保険それから厚生年金保険の保険料の徴収不足が多額に上っている事態を取り上げております。また、情報化につきましては、各省庁の情報システムの調達の契約に関しまして、その競争性についての問題を取り上げた事項がございます。
中小企業者等を対象とした電子機器利用設備を取得した場合等の法人税額の特別控除及び機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除の両制度の適用に当たり、制度の適用要件等を明細書に記載するなどの方途がとられていなかったため、適用対象法人に該当しない法人が制度の適用を受けるなどしていたことにより、法人税額が徴収不足となっておりました。
厚生年金保険の適用事業所に使用されているのに、現況届に記載がないため就労情報を把握することができなかったり、社会保険事務所等において就労情報を十分に活用していなかったりしていたため、老齢厚生年金の不適正支給及び厚生年金保険保険料等の徴収不足の事態が見受けられましたことから、社会保険庁に対して、改善の意見を表示いたしたものであります。